男性の育児休暇取得率13%目標の現実は女性でも育休が取りにくい厳しい現実

      2016/11/12

育児休暇取得率13%目標

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政府は、2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げることを目標に掲げています。

2020年まで、4年を切っている今、まだ男性の育児休暇が一般的でないのは言うまでもありません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめたデータによると、2014年に専業主婦の世帯は720万だったのに対し、共働き世帯は1077万。共働き世帯は、専業主婦世帯の約1.5倍になります。共働き世帯が専業主婦世帯よりも多くなったのは1997年で、当時は専業921万、共働き949万とわずかな差だったが、共働き世帯はその後伸び続ける一方だそうです。

共働き世帯の増加にともない、待機児童の数も増えている現状では、保育園に入れない児童と、希望する認可保育施設には入れなかったのに、自治体が待機児童数に数えていない「隠れ待機児童」を合わせると、昨年4月時点で約7万2000人に達すると報告されています。

育児休暇(育児休業)の期間や給料は?

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労働基準法でいう育児休暇の規定は、産前・産後休暇に続いて必要になってくるのが育児休暇(育児休業)のことをいいます。

育児休暇を取る事が出来るのは原則として常用雇用、つまり正社員の労働者や長期間同じ会社で働いている契約社員、派遣社員、パートタイムの労働者です。

短期の契約で仕事をしている人など、休暇中に労働契約が切れる場合は対象になりません。

育児休暇の取れる期間は、出産から子供が満1歳になる誕生日の前日までの1年間となります。

育児休暇の間について会社には給料支払いの義務がありません。休んでいる間の扱いはそれぞれの会社の判断に任されています。

しかし、給料が支払われない場合や大幅に減給されてしまう場合は、雇用保険から給料の30%程度に相当する育児休業給付金を受け取る事が可能です。

 

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女性が育児休暇を取るのも難しい現実

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いくら制度があるからといっても、簡単に取得できないのが育児休暇の現実的な問題です。女性であっても、勤務する会社によっては、退職を余儀なくされる会社もありますね。

大企業であったり、IT企業であったり、都心の会社であったり、取得しやすい業種も多々ありますが、中小企業においては女性でも産前・産後休暇のあとの育児休暇までは取得できない場合も少なくありません。

私はといえば、産前に勤めていた会社は出産を機に退職を余儀なくされました。理由は、前例がないからです。そんな会社が少なくないのも現状ですね。

祖父母に預けることができるようになってから務めている今の会社でも、育児休暇を取得した前例がありません。これは、男性に限っての話ではなく、女性だって厳しいのです。

政府が掲げる目標13%とは、子供が満1歳になるまでの間に最低でも7人の父親のうちの1人は育児休暇を取得したことがあるという結果を出さなければいけません。『7人に1人』厳しい数字です。

 

男性が育児休暇を取るのが難しい現実

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育児休暇を取得したいという『イクメン』よりも、育児をしなければならない環境だから取得するという場合が増えているそうです。

例えていうなら、妻が第2子を出産するために退院するまでの1週間程度、会社を休ませてもらうという場合です。これは育休なの?と言いたくなりますね。

そして日本人の価値観や考え方が国際的ではないところに問題があります。

育児休暇を取得することによって、より一層出世できる社会であれば、目標の13%を超えるのは簡単だと思います。しかし、育休を取得すれば出世コースから外されることもあるのです。

「東京都が行った調査」では、育休の取得を希望する男性の割合は68.9%だと報告されています。育休の取得を「我慢」していることになりますね。

しかし「少子社会に関する国際意識調査報告書」によれば、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する人の割合は、男性65%、女性56.8%という報告もされています。

賛成をしないとしても、反対だと主張する意見は8.2%しかありません。それほど根強く古い考え方を変えるには4年という期間では短すぎると思ってしまします。

 

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まとめ

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私も愛娘が2人います。子育てというのは、自分の大切な人生の一部です。そんな貴重な時間を「我慢」せざるを得ないなんて、なんて非人間的な労働環境なのでしょうか。

かつての『男尊女卑』の時代から徐々に緩和していっている現代社会ですが、次の『子育て』についても社会全体が考え方を変えるまでには何十年、もしかしたら100年かかるかもしれません。

子供が大人になる頃までには、少しでも今より緩和して、男性も女性も簡単に気兼ねなく『育児休暇を取れる時代』が来ることを願いたいと思います。

 

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